宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
本条例は，主に定年の引上げを目的とした地方公務員法の一部改正に伴い，高齢期の職員を最大限活用しつつ，多様な働き方を可能とする制度の導入等，職員の定年引上げ等に関し必要な事項を定めるため，関係条例の一部を改正するものであります。
物損事故の和解について 専決第13号 物損事故の和解について （報告）認定第１号 令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について認定第２号 令和３年度宇和島市公営企業会計決算の認定について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法
次に、教員の兼職兼業についてお伺いしたいですけれども、地方公務員の兼職兼業については地方公務員法原則禁止となっておりますね。
御指摘のとおり、同職はかつて有償ボランティアの位置づけでございましたが、令和２年度の改正地方公務員法の施行により会計年度任用職員に移行しております。これに伴い、一定の要件を満たす職員に対して通勤手当や期末手当が支給されるようになったほか、勤務時間の多寡にかかわらず有給休暇の付与や労働保険への加入がなされるなど、従前と比べますと処遇の改善は図られているものと考えております。
人事評価制度につきましては，地方公務員法の改正により，能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが求められたことから，平成28年度より運用しているところであります。
本件は，本市の公平委員会委員の選任に当たりまして，地方公務員法第９条の２第２項の規定により，議会の同意をお願いするものであります。 御案内のとおり，公平委員会は職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため，地方公共団体の長，その他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして，３人の委員で構成され，任期は４年となっております。
地方公務員法により通常なら不適切な事務処理をした公務員は懲戒処分の対象となるんです。愛南町の執行部はなぜ責任を取らず、取らせずいることができるんでしょうか。執行部が自浄能力を失っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。 だからこそ、議会がこれをずるずると許すのではなく、百条委員会を立てて調査をし、責任を取るべき者が取るよう勧告をするべきではないでしょうか。
本案は、地方公務員法第２６条の５の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し、大学等の課程の履修または国際貢献活動のいずれかの事由により休業することができることを新たに定め、条例を制定いたしたく提案するものであります。 それでは、内容について説明いたしますので、２ページを御覧ください。
昨日令和３年５月10日，官製談合防止法違反並びに公契約関係競売等妨害罪の容疑により起訴されている下記職員に対し，地方公務員法第29条第１項の規定に基づき免職処分をいたしましたと報告しますということで，今後におきましては，市民の信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでまいりますとあります。 今後二度とこういった事件を繰り返さないように対策が求められます。
今事件の懲戒免職処分に関しましては，当該職員２名が共謀の上，入札に関する秘密を教示した旨の起訴事実を，４月16日及び30日の公判においてそれぞれが認めたこと，さらに当該職員の一方につきましては，５月７日の公判において懲役１年２か月，執行猶予３年という有罪判決が言い渡されたことを踏まえまして，四国中央市職員の懲戒処分の指針に照らし，令和３年５月10日付で地方公務員法第29条第１項の規定に基づき行ったものでございます
これは議員おっしゃられたとおりで、税務職員には、地方公務員法第３４条の規定に基づく守秘義務があるほか、地方税法第２２条の規定に基づく、税務情報に係る守秘義務も課されており、これに違反した場合には、より重い罰則が科せられるなど、厳格な取扱いが求められております。
一方、職員のほうにおきましても、地方公務員法というものの中で、同じく市民の皆様のいわば自分たちは奉仕者という位置づけで、奉仕者という意味では、市民の皆様がまずは１番、その中に我々は仕えているんだという考え方であるというところでは一致していると思います。そういった意味では、互いに倫理というものをしっかりと確保しながらやっていかなければならない。
会計年度任用職員は，地方公務員法に基づく一般職の非常勤職員として位置づけられております。その任期は４月１日から翌年の３月31日いわゆる一の会計年度内とされております。
本件は，当市の公平員会委員の選任に当たりまして，地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして，議会の同意をお願いするものであります。 御案内のとおり，公平委員会は，地方公務員法によりまして職員の利益保護と公正な人事権の行使を保障するため，地方公共団体の長やその他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして，３人の委員で構成され，任期は４年となっております。
そして、服務の宣誓をすることは、地方公務員法に規定があり、会計年度任用職員についても地方公務員法の適用を受けるため、会計年度任用職員も含めて職員の義務であるとの答弁がありました。
招集場所 愛南町役場議場 開会 ３月９日 １０時００分宣告 １．議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 所管事務調査の件 日程第 ５ 報告第 １号 専決処分第１号の報告について（損害賠償の和解について ） 日程第 ６ 第 １号議案 地方公務員法及
◆安井浩二議員 この条例改正について、第２条の２で、地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めができるという改正をするということですが、別段の定めをするのかどうか、説明をお願いします。 ◎佃一彦総務課長 会計年度任用職員につきましては、制度導入前の任用形態とか任用の手続というのが様々であります。
これは、２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改正され、東温市では、昨年の９月議会において東温市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が制定されたのを受け、この４月から非正規職員の会計年度任用職員制度が導入、実施されることになったわけでございます。自治体の重要な担い手である非正規職員に公務員として光を当て、公務運営の在り方を変革、改革させる地方公務員制度の大転換期であると思います。